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‥★★★54 減価償却費節税術
■知恵（Intelligence） まずは、考え方を知りましょう。
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■定額法から定率法に変更して、税金のコストダウン（節税）
固定資産は、減価償却という方法により、経費を計上します。その計算方法には、大きく分けて、定額法と定率法の２種類あります。
定額法とは、耐用年数に応じて、一定の金額を計上する方法です。定率法とは、一定の率を乗じた金額を計上する方法です。普通は定率法の方が、減価償却費が多くなります。
定額法から定率法へ、減価償却の方法を変更すると、コストダウン（節税）になります。
■実際どのくらいコストダウン（節税）できるのですか。
例えば、会社で期首に２００万円の普通乗用車を購入した場合は、次の金額のコストダウン（節税）になります。
①定額法 減価償却費
２００万円 × ０．９ ÷ ６年 ＝ 約３０万円
②定率法 減価償却費
２００万円 × ０．３１９ ＝ 約６４万円
年コストダウン額 ＝ （ ② － ① ） × ４０％（実行税率） ＝ 約１４万円
■建物の償却方法
建物は定額法のみと言われますが、実は、平成１０年４月１日後に購入したものが対象です。それ以前のものは、定率法も選択可能です。
また建物と建物附属設備は、区分が異なります。建物付属設備は、耐用年数も短く定率法の選択も可能ですから、購入した時は、できるだけ細かく区分した方が、コストダウン（節税）になります。
■個人の場合
法定で決まっている償却方法は、会社の場合、定率法です。一方、個人の場合、定額法です。そのため、減価償却の方法が定率法になっているケースは、個人の方が多いと思います。特に、金額の大きい建物の取扱いを、確認してみて下さい。
■変更の手続きを教えてください。
変更は、変更したい事業年度開始までに、税務署へ変更届けを提出します。個人の場合は、前年の１２月３１日までが、提出期限です。
なお、新たに事業を開始した場合は、確定申告と一緒に、償却方法選定の届出を提出すれば、最初から採用できます。
顧問の税理士と良く相談して、実行して下さい。
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