‥‥‥★53　すべてアウトソースするという逆発想

■業種業態により、本業でもアウトソースできる

　創業時は社長兼従業員で、事業拡大につれて従業員を増やしていくのが、これまでの一般的なスタイルでした。業種業態により、何をアウトソーシングするかは異なりますが、従業員を雇わないで本業も外注化することができます。何でもアウトソーシングできる時代になっています。

　考えてみると、秘書は社員ではなければいけないというルールはありません。秘書サービスを行っている業者はたくさんありますし、経理・総務の代行企業もあります。

　本社にしてもビルを買う必要はなく、ビルを丸ごと借りれば済むことです。そうしたビルを扱う業者がありますし、会社に応接室をつくる代わりに、ホテルの喫茶店を使うこともできます。ホテルの喫茶店のほうが、むしろ格が上がります。

　事務スタッフを雇う代わりに派遣会社を使うのは当たり前になりましたが、派遣法の改正で1999年12月には販売職と営業職、2004年3月には製造業務にも派遣が解禁されました。

　いまは社長業以外の仕事は、アウトソーシングができます。その前提で業務の組み立てをするのが、現代の経営テクニックです。アウトソーシングするのではなく、すべてアウトソースするという逆発想です。

■本社は東京で、工場やアウトソース先は地方へ

　情報の結集地は東京。東京は地方に対する東京と、全世界に対する東京と２つの側面を持っているため、より東京一極集中が進んでいきます。

　東京に本社がないと打ち合わせができない、何かあったときに困るという発注企業も少なくありませんし、地方だと出張しなければならなくないため、本社のロケーションが重要です。

　ただし、都内は人件費が高いため、コアとなる従業員だけが本社にいて、工場は地方や海外と労働分散する。本社と工場のやりとりは、インターネット電話やテレビ会議システムを使えば、料金はかからないも同様です。

　外資系企業では、世界各地にいるプロジェクトマネージャとのやりとりでテレビ会議システムが使われています。インターネット経由で、どんどんアウトソーシングしていくのは時代の流れです。地方のほうが安くて、いい人材が使えますから、アウトソース先は東京でなくてもいいわけで、地方が増えていくでしょう。

　逆にいえば、地方の会社や個人でも、インターネットを使った営業ができれば、東京本社の会社の仕事ができるというわけです。