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★★★17 赤字だと社員に賞与が払えない

賞与はもらって当たり前

 赤字企業で一番多いのは、社員に賞与が払えないこと。これも最悪の状態です。右肩上がりで成長を続けてきた日本では、賞与はもらって当たり前です。本来であれば賞与は成果報酬であるのに、それが根づいていないため、状況が変わっていても、長く日本企業の成長が続いてきたため、給与の一部という感覚は変わらないのです。社員にとって、会社が黒字だろうが、赤字だろうが関係ないわけです。

 つまりは社員の意識が昔と変わっていませんから、賞与が払えなくなった段階で、会社に対して忠誠心がなくなり、心が離れていきます。そのため、コミットした賞与は、何かあっても払わなければいけません。

 たいていの会社は、多少でも赤字を減らすために、賞与を少なくしようと考えます。賞与は業績連動ですから、赤字ならば賞与は少ないどころか、一銭も払うことができません。会社で払えないと、社長のポケットマネーから、「ボーナスは払えなくてごめん。5万円と少ないけれど……」と寸志を配ることもあります。

 そういう社長の気持ちはうれしく感じても、家庭を持っている社員は、賞与が生活に組み込まれていますから、5万円ではどうにもなりません。住宅ローンはその代表的なものでしょう。

 「給与が下がるのは仕方ないけれど、ボーナスがないのは勘弁してほしい」と思う人が大半なわけで、社員は精神的なダメージを受けます。そうなると、会社のためにしっかりと働こうという意欲が消えて、モラルダウンになります。

仕事と人件費が合わないと赤字になる

 社長の頭には賞与まで入っていないため、利益がゼロだった場合、賞与を払えなくてゼロを考えてしまうのです。会社や社員のことを考えるのであれば、賞与を払って、ゼロにしなければいけません。月次決算の段階でそう考えないと、いつまで経っても、会社が好転しません。

 一方、必死で働いている社員はこのように考えます。

「賞与を払えないのならば、なんで事務の人を辞めさせないのか?」
「使えない人を辞めさせて、オレの給料を上げてくれよ」

 このことを社長にいうと、

「オレだって、給料をもらっていないんだ」

 と逆ギレされるのが一般的です。

 一番の問題は、スーパーコストダウン理論の重要なところですが、社長が人を採用するときに、任せたい仕事と給与が合っているかどうかを考えないから、その分が赤字になるわけです。給与は人件費というコストになります。

安易に増員するのは赤字を招く

 わかりやすい例として、社長が電話をとるのは女性でなければいけないと考えたとします。社員はみんな男性だから、電話番をするための女性社員を採用しました。でも、その女性には電話番だけで、月20万円払うことになります。つまりは、「会社の電話は女性がとるべきだ」という社長のわがままを満たすために、月に20万円の給料を出して採用するわけです。

 20万円という給料を払っているために会社が赤字になって、ほかの社員ががんばっていても賞与が出せないのは、「仕事と人件費」が合っていないからに他なりません。

 赤字の原因は、そもそも電話番をやらせるために20万円を使っていることですが、従業員ひとり一人の「仕事と人件費」が合っているかを考えないと、単に人件費が多いということだけで終わってしまい、経営がおかしくなります。

 会社で何かをやれば、絶対に経費がかかります。そして、何かをやるためには人が必要になります。人を確保するためには、社員を配置転換あるいは兼務にする、新たに社員を採用したり、派遣スタッフに任せたり、いろいろな選択肢があります。そのときに考えなければいけないのは、かけたコストを取り戻せるかということです。

 配置転換した社員を使うのであれば、新たなコストは発生しません。一番多くコストがかかるのは、社員を採用することです。こうしたことをよく考えないで、多くの企業が社員を採用します。安易に増員するのは、高度経済成長の名残といえます。




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