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★★★9 管理部門の労働生産性を上げるためには

人件費に見合った仕事をしているか?

 管理部門の労働生産性を考える場合、カギになるのは人件費です。このことがわかっていないと、儲かる会社にはなりせん。

 ある仕事をするときの労働生産性を考えてみましょう。そのときに、55歳の部長、40歳の課長、25歳の女性がいたとして、誰が行うのかによって、効率性が違ってきます。本人の効率うんぬんよりも、会社全体として考えた場合、大きいのは、誰がやるかということなのです。

 3人みんな同じ結果を出すかもしれませんが、総じて会社は、年齢や役職が高い人に、給料を多く払っています。そのため、会社として考えると、もっとも効率が悪いのは55歳の部長がやることです。

 仮に、あなたの会社では25歳の女性社員が1日でやっている仕事を、同業のA社では40歳の課長が1日かけて行っています。同じく同業のB社では、午前中新聞を読んでいる55歳の部長が、「さぁて、昼ご飯を食べてからやろうかな」と帰宅するまで、その仕事をしたとしましょう。もっとも効率がいい組織は、あなたの会社だということができます。

 このことは一例に過ぎませんが、あなたの会社、A社、B社の3社で利益を比べると、明らかになるでしょう。当然、あなたの会社がもっとも利益が出ているはずです。

 常に組織として考えなければならないことは、人件費に見合った仕事をしているか? 能力に合った仕事をしているか? の2つです。適性な人件費、そして個々の能力を意識していないと、余分な経費を払うことになります。余分な経費を払い続けていれば、当然、経費がいっぱいかかって赤字になります。利益を出す組織にするためには、このことは非常に重要です。

経費のムダづかいを自覚していないのが問題

 先のことで一番問題なのは、55歳の部長のやっている仕事が、25歳の女性にもできるのをB社が認識していないことです。

 20世紀の多くの会社では、20代の女性社員は結婚するまでの腰掛けだと思われていました。彼女たちが、しゃべりながら、タラタラと仕事をしていても、「彼女たちは戦力ではない。まぁ、しゃべっているのは仕方ないか」と誰もが感じ、コストをムダにかけているとわかっていました。右肩上がりの成長をし、含み資産などの余裕が会社にあったからです。

 バブルが終わったあとは、腰掛けの女性社員を雇う余裕はなくなり、その多くは派遣社員に変わっていきました。そして21世紀になると、男性社員も希望退職などで人員削減する時代になりました。こういう時代なのに、B社では55歳の部長は、のんびり新聞を読み、仕事をするのは午後から。同業他社では25歳の女性がやっている仕事をしている――。B社が赤字なのも、当然の結果といえます。

 経費というのは、わかっていて使っているのであれば問題ありません。たとえば、社長が毎日銀座で飲んでいたとしても、やめれば接待交際費が減り、経費節減した分が、利益になります。

 しかし、会社で新聞を読んでいたり、給料の高い人に誰でもできるような仕事をしていたりすることはどうでしょうか。人間は自覚しないでやっていることは、習慣になっていますから、なかなか変えることはできません。

 55歳の部長の給与は固定経費ですが、腰掛け社員ならば変動経費で、派遣社員では管理可能経費です。55歳の部長が会社で新聞を読んでいたり、誰にでもできる仕事をしているのは、ムダな経費を垂れ流しているのと同じなのです。

経費の中でもっとも大きいのは人件費

 給与が安くて、短時間で仕事をこなせる従業員が揃っている会社は、利益をたくさん出すことができます。たとえば1億円の売上だとすると、組織がよいと利益が5,000万円になるのに対し、組織が悪ければ1,000万円と大きな差がつくのです。ただし、組織が悪くても利益が1,000万円出ていると、その悪さに気がつかない会社が多いのです。

 景気がよい時代は、利益や経費よりも売上が最優先されていましたが、不景気の時代は、売上よりも利益。経費の使い方によって、利益の出方が大きく違ってきます。経費でもっとも大きいのは人件費ですから、労働生産性の高い、つまり効率のよい従業員の占める割合が高ければ高いほど、組織がよい会社であり、利益が出やすいということができます。




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